個人事業主が法人になることのメリットとデメリット

Tweet

Pocket

法人化することで得られるメリット

経営を個人で行っている個人事業主と比較して、法人化することにより社会的な信用力が向上することは間違いありません。

信用増によって、融資を受けるために申し込みが出来る金融機関の数が増えることや、入社を希望する人材の質が上がりやすくなることもメリットです。

個人事業主に課せられる税金が累進課税であることに対し、法人には法人税が適用されるため、節税対策に直結することもポイントになります。

それに伴い社会保険への加入も自動的に決定され、手厚い補償を受けられるようになることも経営者と従業員の双方にとって有益です。

法人化を実行すると有限責任を適用することが可能になりますから、金銭的な面でのリスクを軽減させられることもメリットになるでしょう。

社会保険への加入など、法人化によって経営者の負担が増す場合もありますが、経営の規模が大きくなるに連れて税負担が軽くなることが特徴と言えます。

法人化によって生じるデメリット

個人事業主の場合には、経営が赤字になった場合には税金を支払わずに済みますが、法人の場合には例え赤字だとしても税金を支払う義務が発生します。

金額に換算すると最小で年額7万円程度が目安になりますが、経営状態とは無関係に税務上の支出が増えることは大きなデメリットです。

確定申告の際にも、青色申告のようなシンプルな構造では無くなるため、税理士など専門家の助けが必要になることも覚悟しなければなりません。

もちろん経営者自身で申告を済ませることも可能ですが、税法を始めとした様々な知識が求められることになってしまいます。

個人事業主が無制限で交際費を経費できることに対し、法人は交際費の上限が定められており、経費として認められない損金が発生する場合があることも覚えておくべきです。

経営規模によってはデメリットばかりが強調される結果を招くこともあるため、法人化を実行する前に専門家に相談しておくと無難でしょう。

Tweet

Pocket

この記事の監修者

税理士　佐藤 修(サトウ　オサム)

社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士

経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門 お役立ちコラムの運用を行う。