事業目的を決める際のコツ

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事業目的を決める際の大原則

事業目的の基本となるのは、誰が見てもその会社がどんな業種であり、その上で何を行っている会社であるのかを明確に示すということにおいて他なりません。

例えば飲食店を経営する場合には「飲食店の経営」とのみ記載しても構いませんが、「和食店の経営」「飲食店の経営及び通販事業」など、細かな部分も付け加えると丁寧です。

法律で禁止されていることも事業目的に出来ませんから、例えば専門の職員が不在であるにも関わらず「医師業務」や「弁護士業務」と記載することは不可能になります。

また、会社名には記号やアルファベットを使用することも認められていますが、事業目的の記載には漢字・ひらがな・カタカナとごく一般的な日本語しか使用することが出来ません。

将来を見通して事業目的を決めなければならない

事業目的は会社の定款に記載することになりますが、定款に記されていない事業を展開することは認められていないため要注意です。

一度定めた定款の内容を変更するためには登記申請が求められるため、将来的な事業の拡大を視野に入れている場合には充分に考慮する必要が生じます。

特に株式会社の場合には、株主総会における特別決議を通さなければなりません。

会社を創業した当初は行わない事業だとしても、将来的に提供する可能性を持つ事業についても忘れずに記載しておくとスムーズです。

同業者の事業目的を参考にする

事業目的はどの会社も持たなければならないものであり、各企業のホームページ上でも広く世間に公開されています。

どのような事業目的を記載すべきか見当が付かないという場合や、どうしても思い付かないという場合には、同業者の事業目的を参考にしてみると良いでしょう。

一つの企業の事業目的を真似するのではなく、複数の企業の事業目的を参考にすることで、より理想的な事業目的を掲げられるようになります。

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この記事の監修者

税理士　佐藤 修(サトウ　オサム)

社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士

経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門 お役立ちコラムの運用を行う。