持続化給付金を正当に受給するためのポイントは？

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持続化給付金とは？

ウイルス感染拡大により、多くの事業者が事業継続に影響を受けている状況です。

事業継続をサポートするために、給付される支援金を持続化給付金と呼ばれています。

最初の緊急事態宣言のときは、特例の金額になっており、法人が最大200万円、個人事業主が最大100万円の給付を受けることができました。

多くの事業者がこの持続化給付金により、救われたことでしょう。

現在でもウイルス感染拡大が続いており、2回目以降の給付金を受けている事業者も多いのではないでしょうか。

給付された持続化給付金は雑収入になりますので、翌年の確定申告で申告しなければいけません。

持続化給付金の申請について

持続化給付金の申請をしたいけど、よく分からないという事業者も多いのではないでしょうか。

基本的に申請する対象月の事業収入金額が分かれば、売上台帳として提出することができます。

しかし、給与明細や請求書などは却下されてしまいますので、注意しなければいけません。

クラウド会計ソフトからアップロードすると、信用度が高まる傾向があります。

また、確定申告書の控えを提出することになりますが、紙で税務署に提出している場合、収受印が押されていませんよね。

その場合、納税証明書を発行してもらい、そちらを提出すれば申請することができます。

不正受給は絶対しないように！

当初は迅速な給付を重視しており、申請するときのハードルがそれほど高くありませんでした。

その影響で不正受給案件が問題になっていましたよね。

不正受給は犯罪行為になりますので、絶対にしてはいけません。

不正受給案件の調査は現在でも行われており、発覚すると加算金、延滞金付きで返還することになります。

持続化給付金を申請する際、本当に対象かどうか分からないこともあるでしょう。

そのような場合、税理士の相談して、受給対象なのかどうかチェックしてもらうのがおすすめです。

正当な受給をすることができますからね。

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この記事の監修者

税理士　佐藤 修(サトウ　オサム)

社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士

経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門 お役立ちコラムの運用を行う。