法人化した方がお得！どのように節税対策をする事は出来るの？

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個人事業主として事業を進めている人もここ数年で増えてきていますが、軌道に乗ってくると税理士から法人化して方がいいとアドバイスされる事も多いです。

法人化するといろいろな部分でメリットになる点が多いですが、その一つに節税対策が挙げられます。

以前に比べて税金も高くなってきているのでいくら収入が増えても手元に入ってくるお金は少なくなってしまいます。

しかし法人化すると節税対策する事が出来るので手元に入ってくるお金も多くなります。

そこで法人化するとどのように節税対策をする事が出来るのか見ていきましょう。

給与所得として課税されるようになる

個人事業主で事業を進めていると売上から経費を差し引いた事業所得として課税されます。

確定申告を青色申告でしていれば65万円控除されますが、それでも課せらる税金はそれなりに多いです。

しかし法人化すれば会社から役員への報酬という形になるので給与所得として課税されるようになります。

給与所得として課税されると給与控除額が適用されるので個人事業主よりも支払う税金を少なくする事が出来ます。

事業所得から給与所得に変わるので法人化して節税対策をする人も多いです。

保険の節税対策をする事も出来る

個人事業主として働いている場合は保険に加入していても個人が対象になってしまいます。

その影響で経費として落とす事は出来ません。

しかし法人化すれば保険の種類によって損金算入が可能になるので法人税を少なくする事が出来ます。

役員退職金と組み合われば節税する事が出来る金額も大きくなるので効果的な節税対策にもなります。

保険の節税対策をする事が出来るので法人化する人も多いです。

赤字を長く繰り越せる

売上より経費の方が多くなる事を赤字と呼んでいて個人事業主でも法人化していても起こります。

個人事業主の場合は青色申告をしていれば3年間の赤字を繰り越す事が出来ます。

しかし法人化していれば9年間繰り越す事が出来るので利益が出た時に大きな節税になります。

赤字が出る事が多くなった時のために法人化して節税している人も多いです。

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この記事の監修者

税理士　佐藤 修(サトウ　オサム)

社会保険労務士、ファイナンシャル・プランニング技能士

経歴
税理士事務所で働きながら学んできた知識や経験を活かし、税理士専門 お役立ちコラムの運用を行う。